活動成果

日本仲裁人協会の主な活動成果は、以下のとおりです。

要望書作成

国際ADR活性化のための外弁法改正等法整備に関する要望書(2018年8月24日付け)

京都国際調停センター(仮称)設立に向けての要望書(2017年6月2日付け)

日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書(概要)
日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書(2017年3月21日付け)

要望書添付1
要望書添付2
要望書添付3
要望書添付4
要望書添付5

 

慶應義塾大学大学院法務研究科との協力協定締結

2018年6月18日、当協会は慶應義塾大学大学院法務研究科との間で、国際仲裁の普及ならびに国際仲裁人材養成に関して協定書を締結しました。これは、「司法国際化」、特に国際仲裁の活性化のための基盤整備を目指す政府と社会の要請に応えるものであり、当協会としては、教育機関との連携としては、同志社大学法学部との間の京都国際調停センター設立に続くものであります。

慶應義塾大学大学院法務研究科との協力協定締結

» 法務研究科と公益社団法人日本仲裁人協会が、国際仲裁の普及および国際仲裁人の養成に関する協定書を締結(慶應義塾)

 

同志社大学大学院法学研究科及び同司法研究科と協力協定締結

2017年12月1日、当協会は同志社大学大学院法学研究科及び同司法研究科との間で、京都国際調停センターの運営等の協力に関する協定書を締結しました。京都国際調停センターは、日本初の国際調停用常設施設を備えた調停専門機関であり、同大学の全面的な協力を得て、本年夏、開設予定です。当協会は、国際調停の実施に加え、国際調停に関する教育・研究や国際調停に携わる人材の育成面でも同大学と連携・協力して参ります。

同志社大学大学院法学研究科及び同司法研究科と協力協定締結

写真:同志社大学提供

»「日本初!「国際調停センター」を設置」(同志社大学HP)

 

ロシア Institute of ModernArbitration との友好協力協定

2017年9月6日、安倍首相やプーティン大統領らも出席したウラジオストックの東方経済フォーラム会場において、公益社団法人日本仲裁人協会は,ロシアで仲裁センターを展開するthe Autonomous Non-Profit Organization, Institute of ModernArbitrationと両国間の国際仲裁の振興を目的とする友好協力協定を締結しました。写真は、連邦法務省副大臣Mikhail Galperin氏の陪席を得た署名式の光景。

Institute of ModernArbitrationとの友好協力協定

 

経済産業省 受託事業

「ICSID条約第13条に基づく仲裁人及び調停人の指名に向けた調査・分析に関する委託調査報告書」
(投資協定仲裁委員会、2014年3月31日)

日弁連法務研究財団 研究事業

「国際家事事件(とくに国際的子奪取案件)の専門的な調停スキームの研究」
(日本仲裁人協会国際家族法PT、2011年10月1日~2013年9月30日)

教材製作

「調停人養成教材2006年度版(一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)と共同製作)」(2006年)