日本仲裁人協会の主な活動成果は、以下のとおりです。
京都国際調停センター創設4周年記念セミナー開催の報告
2022年11月21日、当協会が運営する京都国際調停センター（JIMC）の創設4周年を記念し、記念セミナー「模擬調停の実演と解説」を開催しました（会場：同志社大学今出川キャンパスの教室、Zoomウェビナーとのハイブリッド形式）。基調報告として、JIMC-SIMC（シンガポール国際調停センター）のジョイントプロトコルの第一号案件の共同調停人を担当し、成功に導いた髙取芳宏常務理事とGregory Vijayendran氏（オンライン参加）が、国際調停に関する解説を行いました。続いて、模擬調停においては、SIMCのCEOであるChuan Wee Meng氏と髙取芳宏常務理事が共同調停人となり、JAA会員らが当事者役と代理人役となる調停ロールプレイが実施されました。また、調停ロールプレイの各段階において、SIMCのセンター長であるGeorge Lim氏が実務的な解説とコメントを行いました。セミナー後はキャンパス内の飲食施設に場所を移してレセプションが行われ、交流に花を咲かせました。
英国仲裁人協会（CIArb.）・日本国際紛争解決センター（JIDRC）との共同による、国際仲裁資格認定コース（中級）開催
2022年7月15日、当協会は、一般社団法人・日本国際紛争解決センター（JIDRC）とともに、世界で最も権威があり認知されている国際仲裁人養成・研修機関の1つである「英国仲裁人協会（The Chartered Institute of Arbitrators : CIArb.）」の資格認定コースを開催いたしました。本資格認定コースは、2021年12月、当協会、CIArb.及びJIDRC間において締結したMemorandum of Understanding（協定書）に基づく内容であり、我が国において国際仲裁を担う人材の育成を意図するものです。本コースは毎年継続的に開催することを予定しており、当協会は、今後とも、CIArb．及びJIDRCとの連携を更に強化し、我が国において国際仲裁実務を担う人材の養成を含む国際仲裁の振興と利用の拡大を図って参ります。
2020年改正版IBA国際仲裁証拠調べ規則及び同規則に関する注釈の日本語訳の作成
国際法曹協会（International Bar Association：IBA）が公表している「IBA国際仲裁証拠調べ規則（IBA Rules on the Taking of Evidence in International Arbitration）」（「IBA証拠規則」）は、国際仲裁実務において広く受容されてきました。当協会は、プロジェクトチームを組成し、2020年12月にIBA理事会決議により改正が承認された2020年改正版IBA証拠規則及び同規則に関する注釈（Commentary on the revised text of the 2020 IBA Rules on the Taking of Evidence in International Arbitration）の日本語訳をそれぞれ作成しました。
IBA証拠規則及び同規則の注釈の日本語訳は下記のIBAのウェブサイトでご覧になれます。
» IBA guides, rules and other free materials | International Bar Association
「仲裁の日」記念行事セミナーの開催（2022年3月17日）
2022年3月17日、「仲裁の日」記念行事セミナーとして、仲裁法改正及びそれを踏まえた今後の日本の仲裁・ADRの振興・発展についての基調講演及びパネルディスカッションを開催しました（会場：日本国際紛争解決センター東京施設。ZOOMによる視聴も併用）。岡田春夫理事長による開会挨拶と手塚裕之副理事長による基調講演に引き続き、山本和彦一橋大学教授、出井直樹理事、髙畑正子先生及び小原淳見先生によるパネルディスカッションが行われ、会員にとって仲裁・ADRをめぐる最新動向をめぐる貴重な情報を得る機会となりました。また、海外の著名仲裁実務家2名からも、ビデオメッセージが寄せられました。
英国仲裁人協会（CIArb.）との協定書締結
2021年11月30日、当協会は、一般社団法人・日本国際紛争解決センター（JIDRC）とともに、世界で最も権威があり認知されている国際仲裁人養成・研修機関の１つである「英国仲裁人協会（The Chartered Institute of Arbitrators : CIArb.）」との間で、国際仲裁の振興、研修等において相互に協力することを定めるMemorandum of Understanding（協定書）を締結しました。当協会は、CIArb.と従前より友好な関係を構築し、セミナーの相互後援等行ってきましたが、この協定書の締結によってCIArb．との連携を更に強化し、認証コースやセミナー・研修会の共同開催等を積極的に行うことによって、我が国において国際仲裁実務を担う人材の養成を含む国際仲裁の振興と利用の拡大を図って参ります。
シンガポール国際調停センターと、JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに関する覚書を締結しました。
当協会は、アジアの国際調停をリードするシンガポール国際調停センター（Singapore International Mediation Center, SIMC）との間で、当協会が運営する京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）とSIMC間のJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに関する覚書を、シンガポール国際商事調停条約が発効した記念すべき日である2020年9月12日に署名しました。
JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolは、コロナ禍におけるオンラインによる迅速かつ効果的な国際商事紛争解決を目指して、国際的な紛争解決センターが国を超えて連携する、世界初の試みです。このProtocolにより、コロナ禍における日系企業やシンガポール系企業の国際商事紛争の迅速かつ効果的な解決が、更に促進されるものと考えられます。
なお、本年11月20日、JIMCの2周年にJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolの正式発足記念式典を開催する予定にしています。
シンガポール国際仲裁センターと協定書締結
2019年6月4日、当協会は、世界を代表する仲裁機関の一つであるシンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre:SIAC）との間で、国際仲裁の振興に向けた相互協力に関するMemorandum of Understanding（協定書）を締結しました。当協会は、この協定書の締結によって同センターとの連携を強化し、国際会議やセミナー・研修会の共同開催等を積極的に行うことによって、我が国における国際仲裁の振興と利用の拡大を図って参ります。
国際仲裁シンポジウム「日本における国際仲裁の躍進‐日本国際紛争解決センター（JIDRC）のインパクト‐」の開催
2018年12月15日、当協会及び慶應義塾大学大学院法務研究科主催の国際仲裁シンポジウム「日本における国際仲裁の躍進‐日本国際紛争解決センター（JIDRC）のインパクト‐」が慶應義塾大学三田キャンパスにおいて開催されました。
当協会理事長（川村明）が基調講演を行ったほか、当協会の常務理事、理事、会員がパネリストを努めました。
要望書作成
- 国際ADR活性化のための外弁法改正等法整備に関する要望書（2018年8月24日付け）
- 京都国際調停センター（仮称）設立に向けての要望書（2017年6月2日付け）
- 日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書（概要）
日本における実効的な国際紛争解決のためのインフラ整備に関する要望書（2017年3月21日付け）
要望書添付1
要望書添付2
要望書添付3
要望書添付4
要望書添付5
慶應義塾大学大学院法務研究科との協力協定締結
2018年6月18日、当協会は慶應義塾大学大学院法務研究科との間で、国際仲裁の普及ならびに国際仲裁人材養成に関して協定書を締結しました。これは、「司法国際化」、特に国際仲裁の活性化のための基盤整備を目指す政府と社会の要請に応えるものであり、当協会としては、教育機関との連携としては、同志社大学法学部との間の京都国際調停センター設立に続くものであります。
» 法務研究科と公益社団法人日本仲裁人協会が、国際仲裁の普及および国際仲裁人の養成に関する協定書を締結（慶應義塾）
同志社大学大学院法学研究科及び同司法研究科と協力協定締結
2017年12月1日、当協会は同志社大学大学院法学研究科及び同司法研究科との間で、京都国際調停センターの運営等の協力に関する協定書を締結しました。京都国際調停センターは、日本初の国際調停用常設施設を備えた調停専門機関であり、同大学の全面的な協力を得て、本年夏、開設予定です。当協会は、国際調停の実施に加え、国際調停に関する教育・研究や国際調停に携わる人材の育成面でも同大学と連携・協力して参ります。
写真：同志社大学提供
ロシア Institute of ModernArbitration との友好協力協定
2017年9月6日、安倍首相やプーティン大統領らも出席したウラジオストックの東方経済フォーラム会場において、公益社団法人日本仲裁人協会は,ロシアで仲裁センターを展開するthe Autonomous Non-Profit Organization, Institute of ModernArbitrationと両国間の国際仲裁の振興を目的とする友好協力協定を締結しました。写真は、連邦法務省副大臣Mikhail Galperin氏の陪席を得た署名式の光景。
経済産業省 受託事業
「ICSID条約第13条に基づく仲裁人及び調停人の指名に向けた調査・分析に関する委託調査報告書」
（投資協定仲裁委員会、2014年3月31日）
日弁連法務研究財団 研究事業
「国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究」
（日本仲裁人協会国際家族法PT、2011年10月1日～2013年9月30日）
教材製作
「調停人養成教材2006年度版（一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）と共同製作）」（2006年）