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昨今、地方の中小企業も海外に進出することが多くなり、国際取引紛争に巻き込まれることも増えてきました。顧問先企業が国際紛争に巻き込まれた場合、弁護士としては、単に仲裁専門弁護士を紹介するだけではなく、実際の仲裁の現場まで赴いて、クライアントをサポートする立場で、仲裁に参加する必要がある場合があります。今回は、このような経験を有する弁護士から、クライアントに寄り添う立場で仲裁に参加する場合の心構えや注意点をお話しいただきます。
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シンガポール、中国、韓国の代表的な調停機関からスピーカーを招き、各調停機関の紹介、各国における民間調停の利用の実情及びシンガポール条約批准の可能性について報告してもらい、民間調停機関を利用した国際商事紛争解決のメリットについて議論します。本セミナーは、ハイブリッドで実施しますので、日本仲裁人協会会員以外の方もオンラインで参加いただけます。
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2023(令和5)年度の定時総会及び「仲裁の日」記念行事セミナーを下記日時に開催することになりましたので、会員の皆様には是非ご出席いただきますよう通知申し上げます。
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我が国における国際仲裁の活性化が、2017年から政府の「骨太の方針」に掲げられ、官民協力のもと、様々な取り組みが行われています。その一つとして、この度、世界中に17000名のメンバーを擁する世界最大のADR資格認定・研修機関Chartered Institute of Arbitrators (CIArb)(英国仲裁人協会)の資格認定コースが、日本仲裁人協会(JAA)及び日本国際紛争解決センター(JIDRC)が共同スポンサーとなって、実施されることとなりました。
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