5月14日(水)(会員対象行事)研究講座「2020年の面会交流支援団体の実態調査分析結果(2020年面会交流支援団体調査報告書)及び改正家族法施行に向けての展望等に関する報告」のご案内

会員向けお知らせ


日本仲裁人協会 会員 各位

下記の通り研究講座のご案内を申し上げます。Zoomリンク送付の都合上、令和7年5月12日(月)までに参加申込みをお願いいたします。

2020年の面会交流支援団体の実態調査分析結果(2020年面会交流支援団体調査報告書)及び改正家族法施行に向けての展望等に関する報告

※会員対象行事

日時

令和7年5月14日(水) 18:00~20:00

場所

Zoomでの開催

※以下のリンクからご登録いただいた方全員に、Zoomのリンクをお送りいたします。

※本研究講座は、Zoomのみで開催いたします。会場での開催はございませんので、ご留意ください。

報告者

渡邉祥子先生(にじいろ法律事務所 弁護士・にじいろ面会交流支援代表)

内容

2011年に条文化された「面会交流」は、子に伴う種々の変化が内在し、終局的解決という概念が馴染まない特異性を持つ。面会交流支援団体(いわゆる第三者機関)は、父母では困難な調整及び合意形成、面会交流の実施を長期的に支援する機関であって、多くは民間団体である。2020年に全国の面会交流支援団体を対象に調査を行った結果、面会交流支援団体の能力的限界や地域的偏在が確認されたに留まらず、各団体が二次的な家事調停機能を担わざるを得ない実態が明らかとなった。本報告では、当該調査の分析に併せ、2024年家族法改正で「親子交流」と名称変更された面会交流の今後も検討する。

お申し込み

Zoomリンク送付の都合上、参加申し込みは、

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研究講座参加申込フォーム

において令和7年5月12日(月)までにご登録をお願いします。上記サイトにご登録いただいたメールアドレス宛にZoomリンクを送付いたします。

また、上記サイトへの登録にご支障がある場合には、FAXによるお申込みも可能です。FAXにてお申込みされる場合には、以下にご記載の上、日本仲裁人協会事務局宛に令和7年5月12日(月)までにお送りください。

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