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 ニュース/News

2011年11月28日(月曜日)

ハーグ条約の批准と中央当局の日本の法律家・ＡＤＲ団体への期待

カテゴリー: - JAA @ 10時04分12秒

<社団法人日本仲裁人協会　主催セミナー >
ハーグ条約の批准と中央当局の日本の法律家・ＡＤＲ団体への期待

最近、日本政府はハーグ条約の批准を決定し、中央当局は外務省とされる予定です。批准後の子の返還裁判、任意の引渡、友好的な解決及び国際的面会交流につき、日本の法律家・ＡＤＲ団体の果たすべき役割は重要となります。そこで、中央当局となる外務省の方々と日本の法律家・ＡＤＲ団体との意見交換の場を設け、批准後の特に中央当局の任務とされている任意の返還・友好的な解決、国際的面会交流等につきどのような協力関係を構築できるかを話し合いたいと思います。どうか多数の参加をお待ちしています（一般の来聴歓迎）。

【日時】　２０１１年（平成２３年）１２月８日（木）午後５時〜７時

【場所】　弁護士会館 １７０１会議室
（東京都千代田区霞が関1−1−3　東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線霞ヶ関駅B1-b出入口直結）

【主催】　社団法人日本仲裁人協会

【スピーカー】
１　ハーグ条約批准と日本の法律家・ＡＤＲ団体の責任（１０分）　
　　川村　明　氏（日本仲裁人協会ハーグ条約ＰＴ共同座長・ＩＢＡ会長）

２　ハーグ条約批准と中央当局が法律家・ＡＤＲ団体に期待すること（４０分）
　　鶴岡　公二　氏（外務省総合外交政策局長）

３　子の連れ去り問題と中央当局の準備の現状（２０分）
　　辻坂　高子　氏（外務省子の親権問題担当室長）

４　国際家事問題と調停の有用性と調停のあり方（３０分）
　　レビン　小林　久子　氏（九州大学教授 国際調停専門家）

準備の都合上、事前に添付の申込用紙をご利用の上、ＦＡＸでお申込下さい（先着７０名）。また、お申込み後、参加を見送られる場合はその旨ご連絡下さい。

【申込先】
社団法人日本仲裁人協会事務局　渡邉　行　　ＦＡＸ：０３−３５８０−９８９９

※ ご提供いただいた個人情報は、社団法人日本仲裁人協会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本研修会に関するご連絡以外には使用致しません。

20111208JAA_Hague seminar.doc( 35.0KB)


2011年11月7日(月曜日)

ICC新仲裁規則セミナー

カテゴリー: - JAA @ 18時47分37秒

国際商業会議所日本委員会主催　日本・東京商工会議所後援

ICC新仲裁規則セミナー
「ICC仲裁規則の改訂を巡って」
− ICC仲裁の目指すもの −

国際商業会議所（ICC）日本委員会は、パリのICC国際仲裁裁判所事務局長、シンガポールのICC Asia Regional Office の仲裁･ADR担当者、国際仲裁に造詣の深い研究者・弁護士の方々をスピーカーにお招きして、「ICC新仲裁規則セミナー」を開催します。13年振りに改訂された新しいICC仲裁規則の全貌についての解説がなされた後、大きな変更点を中心に実務上留意が必要な事項について討論・質疑応答を行う予定です。
来年1月1日の新規則の発効を控え、この機会になるべく多くの関係者の方々に本規則の内容をご理解いただきたく、多数の方々のご参加をお待ちいたしております（日英同時通訳付）。

1　日時

2011年11月24日（木）14:00〜17:00（受付は13:30から）

2　会場

ベルサール神保町（会議室3・4・5)（東京都千代田区西神田3-2-1　住友不動産千代田ファーストビル南館3階）
TEL：03-3222-7890　ウェブサイト：http://www.bellesalle.co.jp

3　スピーカー

Mr. Jason Fry, Secretary General, ICC International Court of Arbitration
Ms. Ow Kim Kit, Director, ICC Arbitration & ADR, Asia, ICC Regional Office, Asia
柏木　秀一　柏木総合法律事務所弁護士
早川　吉尚　立教大学法学部教授

4　参加料

国際商業会議所(ICC)日本委員会会員　　　　　　4,000円
東京商工会議所（東商）会員　　  　　 　　　　　5,000円
非会員　　　　　　　　　　　　 　　  　　　　　6,000円
※ 参加料には、新しい「ICC仲裁規則 英和対訳版」が含まれます。

5　定員

150名 （定員になり次第、締切らせていただきます。）

6　申込方法

添付の申込書に記入し、FAXにてお申込み下さい。折り返し参加票及び請求書を郵送いたします。参加料のお振込みは11月17日(木)までに、請求書に同封の指定口座にお願いいたします。11月17日(木)以降のキャンセルは、参加料全額を申し受けますのでご了承下さい。

7　問合せ先

国際商業会議所日本委員会　〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-2-2　東商ビル7階　　　　　　　
TEL：03-3213-8585　FAX:03-3213-8589　E-mail：icc@iccjapan.org

Application_ICC_seminar.doc( 54.5KB)


2011年9月7日(水曜日)

2011年調停人（メディエーター）養成講座中級編の開講が決定致しました！！

カテゴリー: - JAA @ 19時58分13秒

2011年調停人（メディエーター）養成講座中級編の開講が決定致しました！！

 

既に案内申し上げている当協会主催の2011年調停人（メディエーター）養成講座中級編（2011年10月8日（土）〜10日（月・祝））の開講が決定致しました。

同講座のお申し込み締切日は9月5日としましたが、定員まで余裕があることから、お申し込み締切日を10月5日まで（ただし、定員に達した段階で受付を締め切りますのでご留意下さい）とさせていただきます。どうぞ奮ってご参加下さい。

　また、9月17日〜19日で開講予定の基礎編のお申込みも受付中です（基礎編の申込み締切日は9月15日となります）。

両講座の案内及びお申し込み方法については、添付の案内文をご参考下さい。

 

2011年9月6日

日本仲裁人協会

110906HS_choteinin.pdf( 89.0KB)


2011年8月15日(月曜日)

2011年調停人（メディエーター）養成講座基礎編の開講が決定致しました！！

カテゴリー: - JAA @ 15時32分10秒

2011年調停人（メディエーター）養成講座基礎編の開講が決定致しました！！

　既に案内申し上げている当協会主催の2011年調停人（メディエーター）養成講座基礎編（2011年9月17日（土）〜19日（月・祝））の開講が決定致しました。

　同講座のお申し込み締切日は8月15日としましたが、定員まで余裕があることから、お申し込み締切日を9月15日まで（ただし、定員に達した段階で受付を締め切りますのでご留意下さい）とさせていただきます。どうぞ奮ってご参加下さい。

　また、10月開講予定の中級編も現在お申し込み受付中です。

　両講座の案内及びお申し込み方法については、添付の案内文をご参考下さい。

2011年8月15日

日本仲裁人協会

110815HS_choteinin.pdf( 88.4KB)


2011年8月11日(木曜日)

国際家事調停シンポジウム

カテゴリー: - JAA @ 22時40分24秒

大阪弁護士会・日本仲裁人協会・日本商事仲裁協会　共催セミナー
ハーグ条約の批准と国際的面会交流　国際家事調停シンポジウム

この度、大阪弁護士会国際委員会、日本仲裁人協会関西支部、日本商事仲裁協会大阪事務所は共催でハーグ条約に関するシンポジウムを開催します。
日本政府はハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）の批准を決定し、現在それに関連する国内法の整備等の準備をしています。この条約が批准されると、子を日本に連れ帰った親が子の返還を命じられることがありえます。しかし、その執行は非常に困難です。そこで、かかる裁判手続の前に、両方の親が協議のうえ関連する諸問題を一挙に友好的に解決する方法としての国際家事調停のあり方を考え、話し合いたいと思います。また、国際的な面会交流の重要性も再確認したいと思います。どうか多数の参加をお待ちしています。

※　当日はメイン会場の大阪弁護士会館と東京・霞が関の弁護士会館をテレビ会議システムで接続します。在京の皆様も奮ってご参加ください。

日時　２０１１年（平成２３年）８月２６日（金）午後１時〜５時

場所　大阪会場：大阪弁護士会館（大阪市北区西天満１−１２−５） １２階１２０３会議室
　　　　東京会場：弁護士会館（東京都千代田区霞が関１−１−３）　１４階１４０１会議室
　　　　※　東京会場は、テレビ会議システムを利用した参加となります。

主催　大阪弁護士会国際委員会、日本仲裁人協会関西支部、
　　　　日本商事仲裁協会大阪事務所

スピーカー
　鶴岡公二　氏
　　（外務省総合外交政策局長）
　レビン小林久子　氏
　　（九州大学大学院法学研究院教授）
　渡邉惺之　氏
　　（弁護士・大阪大学名誉教授・立命館大学大学院法学研究科教授）

パネリスト
　木内道祥　氏
　　（弁護士・大阪弁護士会国際委員会ハーグ条約問題検討プロジェクトチーム座長）
　谷   英樹　氏
　　（弁護士・大阪弁護士会国際委員会ハーグ条約問題検討プロジェクトチーム副座長）
　長田真里　氏
　　（大阪大学大学院法学研究科准教授・日本仲裁人協会関西支部事務局次長）

コーディネーター
　 黒田　愛　氏
　　（弁護士・大阪弁護士会国際委員会ハーグ条約問題検討プロジェクトチーム委員）

準備の都合上、事前に添付の申込用紙をご利用の上、ＦＡＸでお申込下さい（大阪会場：先着９０名、東京会場：先着４０名）。また、お申込み後、参加を見送られる場合はその旨ご連絡下さい。
大阪弁護士会の会員の方は、専用の申込用紙を会館内レターケースにて配布しております。

（申込先）
大阪会場　大阪弁護士会　企画部 広報課（樫本）行　ＦＡＸ：０６−６３６４−３５０７
東京会場　社団法人日本仲裁人協会事務局（渡邉）行　　ＦＡＸ：０３−３５８０−９８９９

※ ご提供いただいた個人情報は、大阪弁護士会、社団法人日本仲裁人協会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本研修会に関するご連絡以外には使用致しません。

20110826_kokusaikajichotei.doc( 37.0KB)
 ニュース(old)
  • 調停人研修講座を開催します。 (2005/8/11)
    • 詳細は「ADR Japan」内の下記ページをご覧下さい。

    http://www.adr.gr.jp/mediatetraining/index.html
  • JAA研修部会等による「調停人養成教材・基礎編」が完成しました。 (2005/5/9)
    • 調停人養成教材・基礎編（２００４年度版）

    　日本仲裁人協会（研修部会）は，２００４年，経済産業省の委託のもと，（社）日本商事仲裁協会とともに，「調停人養成教材作成委員会」を発足させ，非法律家（例えば企業人ＯＢ等）を調停の担い手として養成するための教材作りに取り組みました。その成果として，「調停人養成教材・基礎編（２００４年度版）」が完成しました。

    　このプログラムは，促進型調停（Facilitative Mediationプログラムの中では「自主交渉援助型調停」と呼んでいます）の技法を習得することを目的としています。そして，３日間（１日５時間，合計１５時間）の研修で，「自主交渉援助型調停」を知るための基礎として，裁判，仲裁，調停，交渉など様々な紛争解決方法の特色，位置付けを学んだ上で，豊富な事例のもとでのデモンストレーション，ロールプレイ，グループディスカッションを通じて交渉理論，傾聴技術を学び，最後に調停人倫理を学ぶように構成されています。

    　上述のとおり，このプログラムは，主たる受講者を非法律家と想定して作成されたものですが，法律家にとっても，促進型調停の考え方，技法の基礎を学ぶうえで有益な教材であると思われます。

    　是非，調停技法習得の教材として，そして，調停人育成（トレーニング）のの教材として，このプログラムをご活用下さい。

    　利用条件，ダウンロード等につきましては，（社）日本商事仲裁協会のウェブサイト

    http://www.jcaa.or.jp/training2004/index.html

    をご覧下さい。
  • 【2005年5月11日】研究講座：忌避および利害関係情報開示義務に関する諸問題（�機� (2005/4/27)
    • 研究部会（仲裁分科会）５月研究
    講座：忌避および利害関係情報開示義務に関する諸問題（�機�
    ●日時：平成17年5月11日(水)18:00〜20:30
    ●場所：弁護士会館17階1702会議室
    ●講師：日下部真治（弁護士、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所）
    ●内容：新仲裁法の下での忌避手続（特に仲裁人に利害関係がある場合）の実務上・法律上の諸問題を検討いたします。
    ※詳しくは添付のご案内をご覧下さい。 JAA_仲裁分科会_５月行事案内.pdf
  • 研究部会ADR分科会　アンケートのお願い & 幹事会 (2005/1/21)
    • �　仝Φ罐肇團奪�についてのアンケートのお願い
    　会員の皆様におかれては、日々の活動の中で、ADRに関して疑問や不満を抱かれたことがあるのではないでしょうか。ADR分科会では、そうした疑問や不満を研究トピックとして取り上げ、ADRが直面する課題を解決する糸口を探りたいと考えております。お忙しいところ恐縮ですが、そうした疑問や不満その他ADRが直面する課題についてのご意見をお寄せいただけないでしょうか。
    　いただいたご意見は、次回の幹事会において、検討させていただく予定ですので、お時間が許せば、幹事会にもご出席下さい。
    　ご意見は、添付PDFの枠内にご記入の上、FAXでお寄せいただけると幸いです。なお、ご意見が長文になる場合には、適宜の用紙をご利用いただくか、
    adr_research@arbitrators.jp
    宛てに電子メールでお送りください。締切りは、2月7日(月)とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

    �◆仝Φ翩�会ADR分科会 幹事会のご案内
    1. 日時　平成17年2月9日(水)18:00〜20:00(延長の可能性あり)
    2. 場所　弁護士会館17階会議室(千代田区霞が関1-1-3)

     ADRアンケート050121.pdf
  • ３６名の受講生に第１回仲裁人研修講座の修了証が授与されました。 (2005/1/17)
    • PDFファイルをご覧下さい。 第1回仲裁人研修講座(終了式)050114.pdf
  • 日本仲裁人協会規約集を掲載しました。 (2004/11/18)
    • 日本仲裁人協会の規約集を、「よくあるご質問/FAQ」に掲載しました。
    こちらをご覧下さい。

    http://arbitrators.jp/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=7
  • 理事長ご挨拶を掲載しました。 (2004/11/18)
    • 日本仲裁人協会理事長のご挨拶を掲載しました。
    こちらをご覧下さい。

    http://arbitrators.jp/modules/xoopsfaq/index.php?cat_id=6
  • 研究部会/仲裁分科会　2004年11月研究講座:UNCITRAL関連話題 (2004/11/17)
    • 2004年11月研究講座：UNCITRAL関連話題
    【内容】
    研究報告；
    （1）UNCITRALにおける最新話題
    　　三木浩一会員
    （2）UNCITRAL　Model Lawの受容状況（IBA年次総会を踏まえて）
    　　手塚裕之会員
    【日時】　平成16年11月19日（金）　18:00〜20:00
    【場所】　弁護士会館17階1702会議室

    ※本行事は、JAA会員を対象としていますが、未加入の方でご関心ある場合は、下記連絡先までお問い合わせ下さい。
    電話：03-3580-9870
    FAX：03-3580-9899
  • 会員会議室を設置しました。 (2004/10/23)
    • 協会会員相互の交流をはかり、協会の活動を支えるため、会員会議室を設置しましたので、どうぞご利用ください。
    （会員会議室は、サイトへログインしてご利用ください。）

    各部会のために、以下の会議室を設置しました。

    部会会議室
    ・研究部会/仲裁分科会 会議室
    ・研究部会/ADR分科会 会議室
    ・研修部会会議室
    ・企画部会会議室
    ・会員・財務部会会議室
    ・広報･国際部会会議室

    また、協会の運営について議論する場として、以下の会議室を設置しました。

    JAA運営会議室
    ・Website運営会議室

    さらに、その他の会議室として、以下の会議室を設置しました。

    その他
    ・自己紹介・雑談部屋


    会議室の設置についてのご意見･ご希望は、Website運営会議室までお願いします。
  • 第１回仲裁人研修講座の開催 (2004/10/6)
    • 第１回仲裁人研修講座


    −仲裁の申立から、審問、仲裁判断書の作成まで−


    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：日本仲裁人協会　　　　　　　　　　　　
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後援：日本弁護士連合会　(社)日本商事仲裁協会
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(社)日本海運集会所、日本知的財産仲裁センター

    　日本仲裁人協会は、仲裁、調停その他ADRの研究､仲裁人、調停人等ADR手続従事者の養成・研修等を目的に昨年１０月に設立されました。新仲裁法も本年３月１日には施行され、今後仲裁が内外における裁判外紛争解決手段として果たす役割が重要になることは疑いないものと考えられます。

    　申すまでもなく、優れた仲裁人なくして仲裁の活性化はあり得ず、仲裁人の養成は急務であります。このような状況下、本協会は、下記の要領で第１回仲裁人養成講座を実施することにいたしました。

    　この講座は１回２時間の講座を１０回受講して頂くことにより、国際及び国内仲裁事件の申立から仲裁判断書の作成までの仲裁実務の基礎を習得して頂くことを目的としております。講座を担当される講師は、いずれも仲裁人、仲裁代理人、仲裁機関の仲裁担当責任者としての経験豊富な方々であります。

    　講座は、主として仲裁人になられる方を対象としていますが、仲裁事件の代理人となられる方、仲裁を研究する方、その他広く裁判外紛争解決手段に関心のある方にとっても意義の深い講座となることを目指しています。講座の受講者には協会から受講修了証が発行されます。尚、当協会は、協会独自の資格認定制度を実施することを決定しており、現在その詳細を検討しておりますが､資格認定制度が正式に実施された時点で、今回の講座受講がその評価資料とされる予定です。

    　　２００４年９月吉日

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本仲裁人協会　　　　　
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　澤　田　壽　夫




    第１回仲裁人研修講座ご案内.pdf
 ※ ご注意 ※
（社）日本仲裁人協会は、仲裁やADR手続を実際に行う仲裁機関・紛争解決機関ではありません。
紛争事件についての申立て・お問い合わせ等については、各機関等に直接ご連絡下さい。

また、当協会への加入・当協会の活動への参加・当協会が実施する研修の終了などは、当該参加者や修了者に対して法的な資格等を付与するものではありません。

当協会は、第二東京弁護士会の継続研修の外部研修団体です。当協会が実施する研修講座、研究会（勉強会、セミナー、シンポジウム等を含む）にご参加いただいた場合、参加時間1時間（1時間未満は切り捨て）につき1単位が獲得できます。

 行事カレンダ
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2009/11/4 14:20:18
[2009年 11月 23日 (月曜日)]
アジア国際法学会日本協会主催　国際シンポジウム
2009/1/7 11:49:59
[2009年 3月 19日 (木曜日)]
研究講座（研究部会）
2009/1/7 11:48:43
[2009年 1月 20日 (火曜日)]
研究部会（研究講座）
2008/9/3 10:22:36
[2008年 10月 15日 (水曜日)]
研究部会（研究講座）
2008/9/3 10:21:18
[2008年 9月 25日 (木曜日)]
研究部会（研究講座）
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