3月12日(火)「仲裁の日」記念行事セミナー開催のお知らせ

一般向けお知らせ


―投資家対国家紛争(ISDS)の新潮流〜投資協定仲裁及び投資協定調停の近時の展開−

国と外国投資家との紛争解決、いわゆるISDS(Investor-State Dispute Settlement)は、世界的に増加傾向にあり、近時では、日本企業がISDSの当事者となる事例も増加しています。その一方で、国際連合国際商取引法委員会(United Nations Commission on International Trade Law: UNCITRAL)主導のもと、ISDS制度の見直しの議論も深化しています。

さらに、ISDS制度の見直しの議論の中で、国際調停が新たなISDSのツールとして関心を集めています。とりわけ、調停による国際的な和解合意に関するいわゆるシンガポール条約が2020年に発効し(日本も2023年に加入を決定しています(2024年4月発効))、国際調停による国と外国投資家との紛争解決への関心と期待が高まっています。現に、国際投資紛争解決センター(International Centre for Settlement of Investment Disputes: ICSID)やUNCITRALでも、ISDSで利用可能な調停規則を整備しています。

本セミナーでは、投資紛争の解決のツールとしての仲裁及び調停の有用性と活用を巡る最新の動向について、第一線で活躍する内外のパネリストをお招きして近時の動向についてご報告いただくとともに議論いたします。

国際政治及び国際経済に不安定な要素がつきない今日、日本国及び日本企業が投資紛争の当事者となる(当事者とならざるを得ない)可能性も益々高まっている中、投資紛争に関与する可能性のある方々(投資紛争案件をご担当されるインハウスローヤーや今後投資紛争の代理人もしくは調停人として活動する可能性のある弁護士)にとって、投資紛争の解決のツールとしての仲裁及び調停の有用性と活用のポイントを知り考えておくことは有益で、本セミナーはそのための貴重な機会になります。

本セミナーは、ハイブリッドで実施します。日本仲裁人協会会員以外の方も、下記会場でもオンラインでも参加いただけます。

1. 開催日時/Date and Time:

2024(令和6)年3月12日(火) 17時〜19時30分
17:00〜19:30 Tuesday, 12 March 2024 (JST)

2. 場所

日本弁護士連合会 弁護士会館17階1701会議室/Zoomウェビナー
ハイブリッドで実施します。
» 日本弁護士連合会:アクセス

3. 参加料/Registration Fee

無料

4. 内容/Program

17:00-17:10 開会の挨拶 日本仲裁人協会理事長、京都国際調停センター 前センター長
岡田春夫氏
日本弁護士連合会副会長
松田純一氏
17:10-17:30 基調講演
ICSIDにおける紛争解決の最近の動向
ICSID事務総長
Meg Kinnear氏
17:30-17:50 基調講演
UNCITRALの紛争解決の分野における近時の取組
UNCITRAL事務局長
Anna Joubin-Bret氏
17:55-19:15 パネルディスカッション
仲裁・調停を活用したISDSの新潮流と実務上の留意点
パネリスト:
①ICSID事務総長
Meg Kinnear氏
②UNCITRAL法務官
Judith Knieper氏(オンライン参加)
③伊藤忠商事株式会社常務執行役員
茅野みつる氏
④Twenty Essex
仲裁人 Hi-Taek Shin氏
⑤Garrigues
パートナー Joe Tirado氏
⑥古賀総合法律事務所
弁護士 鈴木五十三氏モデレーター:
長島・大野・常松法律事務所
パートナー 小原淳見氏
19:15-19:20 質疑応答
19:15-19:20 閉会の挨拶 JIDRC理事長 佐久間総一郎氏

5. 同時通訳

オンラインで参加の方には、日英の同時通訳を提供します。会場(弁護士会館 1701 会議室)で参加の方で、通訳の必要な方は、予めウェビナーリンクを入手の上、PC/携帯電話をお持ちいただき、イヤホン/ヘッドホン等でお聴きください。

※日弁連の会員は会場でwifiが利用できますが、事前に事務局で登録手続が必要となりますので、wifiご利用の方はお早目に会場にお越しいただき登録の手続きをお願いいたします。

6. 申込方法

2024年3月5日までに、以下リンク又は二次元コードからフォームにアクセスの上、お申込みください(会場定員:80名(申込順))。

なお、お申込時に御提供いただく個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本イベントの運営のために利用します。また、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。

» 申込み用フォーム

申込み用フォーム

お問合せ

日本弁護士連合会 企画部国際課、業務部業務第二課
TEL 03-3580-9741

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» Program on JAA Arbitration Day 2024
» 登壇者(Panelists)

主催

法務省、日本弁護士連合会、日本仲裁人協会、日本国際紛争解決センター(JIDRC)

後援

International Centre for Settlement of Investment Disputes、United Nations Commission on International Trade Law、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(予定)、大阪弁護士会、日本商事仲裁協会、International Chamber of Commerce、Centre for Effective Dispute Resolution、Swiss Arbitration Association、Korean Commercial Arbitration Board、日本経済団体連合会、Chartered Institute of Arbitrators、Hong Kong Internatinoal Arbitration Centre、Sinapore Internatinoal Mediation Centre