日本仲裁人協会は、主として、会員によって構成される各委員会を通じて活動しています。新たに委員会への加入をご希望の場合には、事務局宛（» お問い合わせ）にご連絡下さい。なお、現在募集をしていない委員会もございますのでご了承下さい。
各委員会の活動予定につきましては、本Websiteの「会員向けお知らせ」をご覧下さい。
国内ADR委員会
国内ADR委員会では、調停を中心とした国内のADRに関する調停人・仲裁人研修講座や検定制度の企画、立案に関する活動を行っています。
近年は対話促進型調停を学ぶ「調停人養成講座」を開催しており、2015年4月に「調停人養成講座（入門編）」を、夏から秋の時期に「調停人養成講座（基礎編）」を開催しています。2015年度には、上記に加えて、11月に「調停人養成講座（補講編）（仮題）」も開催する予定です。また、合わせて、国内仲裁に関する研修、仲裁人及び調停人に関する検定制度についても、引き続き検討します。
国際仲裁・ADR委員会
国際仲裁・ADR委員会は､主に国際調停・国際仲裁の実務家養成を目的とした研修講座や検定制度の企画・立案に関する活動を行っています。最近の活動としては、過去に日本仲裁人協会が開催した模擬国際仲裁セミナーの録画映像等を活用して、会員等向けの研修教材（プレゼンテーション用パワーポイント資料、DVD及び副教材）の作成作業を行っております。
研究委員会
研究委員会では､仲裁法、ADRに関する法律及びその実務に関する研究を目的として、原則として、毎月1回、会員限定の研究会を開催しています。研究会では、講師である仲裁・ADRに造詣の深い国内外の研究者や実務家から講演を頂くだけではなく、講師を含めた出席者の間のインタラクティブな討論を積極的に行うようにしています。また、研究会における講演内容を基礎とする論考をまとめた「仲裁・ADRフォーラム」等の出版事業も行い、仲裁・ADRの理論と実務の発展を目指しています。
国際交流委員会
国際交流委員会は、外国の仲裁・ADR関連団体との交流行事の企画・運営等を担当します。
投資協定仲裁委員会
当委員会は、投資協定仲裁とこれに関連する国際商事仲裁の活用をテーマに活動しています。2014年3月には、経済産業省からの受託業務として、「ICSID条約第13条に基づく仲裁人及び調停人の指名に向けた調査・分析に関する委託調査報告書」を提出しました。同報告書は、投資協定仲裁だけではなく、その背景にあるアジア地域における国際商事仲裁機関（シンガポール、クララルンプール、香港、ソウル）の現状についても詳細に報告しています。また、こうした機関との比較を前提に日本での商事仲裁の一層の促進にも言及しています。
今後は、これを基礎に、国際商事仲裁一般をも視野にいれた投資協定仲裁の活用の啓発に向けた活動を検討中です。
国際家事調停委員会（国際家族法PT）
当委員会は、国際的家族問題についての調停の活用をテーマに活動しています。2015年3月には、外務省からの受託業務として、「ハーグ条約に係る当事者間二国間共同調停に関する委託調査報告書」を提出しました。同報告書は、相手国として、イギリス、ドイツ、アメリカを選び、それぞれの調停機関（ただし、アメリカについては代表的な調停機関が存在しないためABA）との折衝を経て、二国間共同調停を実施する場合の提携と制度設計の提案を示したものです。
今後は、相手国対象を広げることとともに、パイロット事業などにより実施段階に移行することが考えられますが、日本仲裁人協会会員・委員がそれぞれに活動する弁護士会、あるいは中央当局である外務省などと連携協調していく活動を検討中です。
総務・財務委員会
総務委員会では､理事会や総会などの当協会の基幹会議の企画運営や､会報の編集やホームページの運営等の広報活動を担当しています。
財務委員会では､協会の予算案の立案や､決算書の作成､その他当協会の財務に関する事項の全般を担当しています。
関西支部
関西支部は、関西（2府4県）に事務所若しくは勤務先又は住所を有する会員及び支部への入会を届け出たその他の会員で組織され、大阪弁護士会、一般社団法人日本商事仲裁協会大阪事務所等の官公署、ADR関連団体と連携しながら、西日本全域における仲裁、ADRの開発、振興を目的として、仲裁及びADRに関するセミナー、研究会等を実施しています。
ハーグ条約対応委員会
当委員会は、ハーグ条約事案に関する国際家事調停の実効的実施を目指し、海外の国際家事調停制度の調査、研究、主として西日本（大阪家庭裁判所管内）の会員、調停関係者、当事者に向けたセミナー、調停実技の研修等を行っています。