公益社団法人日本仲裁人協会は、2003年に任意団体として発足し、一般社団法人を経て、2014年に公益社団法人となりました。法律実務家・研究者を主な構成員とし、仲裁及び調停等に関連する人材養成・研修、研究、普及・啓発を目的とする団体です。
当協会は、今後も、世界の動きに呼応すべく、国内外の国際ADR機関とも連携しながら、日本の仲裁と調停をより一層の高みにもっていきたいと考えております。
国際紛争解決に携わる実務家・研究者の方々はもちろん、将来の国際紛争解決を担う若い方々も、是非、当協会の活動にご参加頂ければと思います。
（理事長ご挨拶より抜粋。全文はこちら）
本イベントでは、ICC国際仲裁裁判所のメンバーよりICC仲裁の実務をご紹介した後、基調講演として、来日中のICC国際仲裁裁判所事務局長がICCとICC仲裁のグローバルな動向をご説明いたします。その後、パネルディスカッションにおいて、若手実務家の視点から、日本及び北アジアにおけるICC仲裁の動向やICC仲裁の利用について実務的な観点から掘り下げていきます。
下記の通り研究講座のご案内を申し上げます。Zoomリンク送付の都合上、令和7年5月12日(月)までに参加申込みをお願いいたします。
本セミナーでは、ドイツ国際仲裁協会（DIS）のchairmanでありBucerius Law School教授としてもご活躍されているStefan Kröll先生にお越しいただき、上記のテーマで、仲裁合意の非署名者の仲裁手続への参加について、大陸法系の考え方と判例法系の考え方の両面からご講演いただきます。国際仲裁の知見を深める絶好の機会であり、逐次要旨通訳もありますので、ご多忙の折とは存じますが、この貴重な機会をお見逃しなく、下記の開催要領をご確認いただき、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
日本仲裁人協会では、2013年より国際的な家事や子どもの監護をめぐる紛争解決手段としての調停の推進のため、「国際家事調停人養成講座」を開催してきました。今年は、基礎編として、調停技法の習得に重点をおいた講座をオンラインで開催することになりましたので、以下にご案内申し上げます。国際家事調停、ハーグ条約案件や英語での調停に関心をお持ちの弁護士、民間総合調停センター関係士業の方、家事調停委員、学生・学者等の方々の参加をお待ちしております。