12月16日(木)(会員対象行事)研究講座「仲裁法上の制度(18条4項、23条5項)に関する近時の裁判例の検討」のご案内

会員向けお知らせ


日本仲裁人協会 会員 各位

下記の通り研究講座のご案内を申し上げます。Zoomリンク送付の都合上、令和3年12月14日(火)までに参加申込みをお願い致します。

仲裁法上の制度(18条4項、23条5項)に関する近時の裁判例の検討

※会員対象行事

日時

令和3年12月16日(木) 18:00~20:00

場所

Zoomにて開催

※ご参加の意向を表明された方にはウェビナーのリンクをお送りいたします。

報告者

早川吉尚先生(立教大学教授/弁護士法人瓜生糸賀法律事務所パートナー弁護士/一般社団法人国際紛争解決センター業務執行理事・事務局長)

内容

国際仲裁の利用の増加にともない、近時においては仲裁法に関して裁判所の判断が下される機会が増加している。本報告では、近時の裁判例の中から、18条4項に定める仲裁人の開示義務に関する最決平成29年12月12日民集71巻10号2106頁(及びその原審決定、差戻抗告審決定)、並びに、23条5項に定める仲裁廷の権限の有無の判断に関する東京地決令和2年9月24日判例集未登載(及びその関連裁判例の大阪地決平成27年9月27日)につき検討がなされる。

お申し込み

Zoomリンク送付の都合上、参加申し込みは、

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12月16日(木)(会員対象行事)研究講座参加申し込みフォーム

において令和3年12月14日(火)までにご登録をお願いします。上記サイトにご登録いただいたメールアドレス宛にZoomリンクを送付いたします。

また、上記サイトへの登録にご支障がある場合には、FAXによるお申込みも可能です。FAXにてお申込みされる場合には、以下にご記載の上、日本仲裁人協会事務局宛に令和3年12月14日(火)までにお送りください。

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