｜ 一般向けお知らせ
「調停による国際的な紛争解決契約に関する国連条約」（通称シンガポール条約）が、早ければ、現在開催中の第211回通常国会において承認される見込みであり、同時に、国内における民間調停による和解に執行力を認めるADR法の改正も成立する予定です。日本による承認を受けて、他国でもシンガポール条約承認の動きが広がることが予想され、日本企業が民間国際調停機関における和解により、国際的な商事紛争を解決する機会が多くなると思われます。また、国内でも、裁判所調停に比べ、より専門的な知識をもった調停人による迅速な紛争解決が可能な民間調停の利用が増えることが予想されます。
そこで今回のセミナーにおいては、シンガポール、中国、韓国の代表的な調停機関からスピーカーを招き、各調停機関の紹介、各国における民間調停の利用の実情及びシンガポール条約批准の可能性について報告してもらい、民間調停機関を利用した国際商事紛争解決のメリットについて議論します。
特にアジアにおいて事業活動を行う日本企業にとって、各国の調停機関における実務を知ることは、紛争解決の選択肢として調停を考えるために有意義であると思われます。また、各機関における調停において代理人もしくは調停人として活動する可能性のある弁護士にとっても、様々な情報を得ることのできる貴重な機会になります。
本セミナーは、ハイブリッドで実施しますので、日本仲裁人協会会員以外の方もオンラインで参加いただけます。
1. 日時
2023（令和5）年3月14日(火) 18時～20時
2. 開催方法
弁護士会館17階1701会議室／Zoomウェビナー
（〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3）
3. テーマ
シンガポール、中国、韓国における民間商事調停利用の実情とシンガポール条約の未来
4. プログラム
| 18:00-18:05 | 開会の挨拶 | 岡田春夫 日本仲裁人協会理事長、京都国際調停センター 前センター長 |
| 18:05-19:25 | 各調停機関からの報告 ①KIMC（Korean International Mediation Center） ②SCMC（Shanghai Commercial Mediation Center） ③SIMC（Singapore International Mediation Centre） ④JIMC（京都国際調停センター） |
①Professor Nohyoung Park KIMC理事長、高麗大学ロースクール教授 ②Ms. Wei Zhang SCMC理事長 ③Mr. Lok Vi Ming SIMC副理事長、Managing Director of LVM Law Chambers LLC ④手塚裕之 日本仲裁人協会副理事長、京都国際調停センター センター長 |
| 19:25-20:00 | パネルディスカッション 民間調停機関を使った国際商事紛争解決のメリット |
各スピーカー （モデレーター：茂木鉄平 京都国際調停センター 副センター長） |
オンラインで参加の方には、日英の同時通訳を提供します。会場（弁護士会館1701会議室）で参加される方で、通訳の必要な方は、予めウェビナーリンクを入手の上、PC/携帯電話をお持ちいただき、イヤホン/ヘッドホン等でお聴きください。
5. 参加申込
参加希望の方は、件名を【3/14仲裁の日記念行事セミナー参加希望】として、①氏名、②ご所属、③連絡先メールアドレスを＜
＞までメールにて【3/10まで】にお送りください。
参加申込をいただいた方にZoomウェビナーリンクをご案内いたします。
» 3月14日(火)「仲裁の日」記念行事セミナー開催のお知らせ