公益社団法人 日本仲裁人協会 / Japan Association of Arbitrators (JAA)

2007/09/04 ｜ 一般向けお知らせ

社団法人　日本仲裁人協会

（社）日本仲裁人協会は、仲裁、調停、その他ＡＤＲの研究並びに仲裁人、調停人、その他ＡＤＲ関係者の養成・研修等を目的としております。本年４月にはＡＤＲ利用促進法が施行されており、今後、ＡＤＲにおける調停が紛争解決手段として重要な役割を担うことになるものと考えます。申し上げるまでもなく、調停が紛争解決手段として重要な役割を果たし、国民一般の信頼を得るには、優れた調停人の存在が不可欠です。そこで、当協会では、主に民間ＡＤＲにおける調停に携わる調停人の養成を目的として、定期的に調停人養成講座を開催しており、昨年度は、「調停人養成教材（基礎編）２００４年版」を使用して、調停人養成講座・基礎編を開催しました。今年度は、その続編として、調停人養成講座・中級編（全６回）を下記のとおり開催いたします。

本講座は、当協会研修部会所属の会員が参加して作成した「調停人養成教材（中級編）２００６年版」（著作：経済産業省、制作：（社）日本商事仲裁協会、（社）日本仲裁人協会、調停人養成教材作成委員会http://www.jcaa.or.jp/training2006/text_chukyu.html）を使用して実施いたします。この教材は、基礎編と同様、主として中小企業間や労働者との間で生ずる紛争を、法律実務家ではない方（例えば、企業人ＯＢ等）が、必要に応じて法律実務家の援助を受けながら調停をするにあたり、手続実施者として最低限必要な技法を修得することを目的としています。そのため、調停技法としては、法的知識を前提としなくともできる「自主交渉援助型」（これは、Facilitative Mediation（促進型調停）を指す）を中心としています。

中級編は基礎編の内容を前提としているため、本講座は、当協会で昨年度開催した調停人養成講座・基礎編を受講された方、及び、他団体が「調停人養成教材（基礎編）」を利用して開催した調停人養成講座を受講された方のみを対象といたします。

本講座（中級編）は、基礎編における学習をもとに、自主交渉援助型の調停技法をより深く学んでいただける内容となっております。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

記

• 日　時：２００７年１０月５日（金）、１０月１６日（火）、１１月２日（金）、
  １１月９日（金）、１１月１６日（金）、１１月３０日（金）　（全６回）
  いずれも午後６時～８時３０分
• 場　所：弁護士会館１７階１７０１会議室（東京都千代田区霞が関１－１－３）
• 詳　細：下記プログラムをご参照下さい。
• 受講料：５万円（資料代を含む）　但し、日本仲裁人協会会員は４万円
• 受講申込：添付の申込用紙をＦＡＸで当協会事務局宛てにお送り下さい。
  請求書がお手元に届きましたら、指定の銀行口座（請求書に記載）に
  受講料をお振り込み下さい。
• 募集人数：３０名（定員に達し次第、受付を締め切ります）
• 講　師：　稲葉一人（元大阪地方裁判所判事、姫路獨協大学法科大学院教授）
  入江秀晃（元三菱総合研究所・研究員、早稲田大学紛争交渉研究所客員研究員）
  權田光洋 （弁護士・權田法律事務所）
  大村扶美枝（弁護士・松村国際法律事務所）
  千賀敏照（日本商事仲裁協会ＡＤＲ推進部長）
  手塚明（弁護士・手塚法律事務所）
  井上　葵　（弁護士・アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
• 主　催：社団法人日本仲裁人協会
  問合先：〒100-0013東京都千代田区霞が関１－１－３日本仲裁人協会事務局
  電話03-3580-9870　FAX 03-3580-9899

２００７年度・調停人養成講座・中級編プログラム

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