仲裁手続研修講座(関東)

一般向けお知らせ


仲裁手続研修講座(関東)のご案内

社団法人日本仲裁人協会(以下「当協会」といいます)は、2009年仲裁手続研修講座(関東)(以下「本講座」といいます)を、下記のとおり開催します。本講座は、従来開催されていた(また、関西支部が今年も開催した)仲裁人研修講座の一部を独立させたものであり、主に、仲裁手続の概要、仲裁法の基本的内容と重要なポイントについての理解を目的としています。即ち、仲裁人、仲裁代理人又は仲裁当事者として仲裁手続に関わるために必要な理論及び実務を習得していただくことを目的とします。

そして、本講座を修了することが、当協会が実施している仲裁人検定試験(本年度は2010年3月頃実施予定)の受検資格取得のための条件となります。仲裁人検定試験の受検資格取得のためには、本講座の単位取得に加えて、下記の仲裁人研修講座I及びIIの単位取得が必要です。検定試験の概要及び受検資格については、別紙及び当協会HP(https://arbitrators.jp)をご参照ください。

繰り返しになりますが、本講座は、仲裁手続の概要の理解を主目的としておりますので、仲裁人検定試験の受験を予定する方以外でも、仲裁のメリットを知り、積極的に活用したいと考える弁護士、弁理士、司法書士等の専門家やこれら専門家を目指している方、研究者、企業の法務及び国際業務担当者等の方にも広く受講していただきたい内容となっております。

2009年8月20日
社団法人日本仲裁人協会

1 仲裁手続研修講座について

〔日程〕
第1回 2009年9月28日(月)  ADR概論及び仲裁合意
第2回 2009年10月2日(金)  仲裁人受任手続から準備手続
第3回 2009年10月19日(月)  証拠調べ仲裁審問手続
第4回 2009年10月26日(月)  仲裁判断の作成・執行・取消
時間はいずれも午後6時~8時です。

〔場所〕 弁護士会館17階(東京都千代田区霞ヶ関1―1-3)

〔講師〕 森下哲朗氏(上智大学法科大学院教授)

〔受講料〕一般:3万5000円、当協会会員:2万5000円

〔定員〕 40名

〔申込〕 下記申込用紙にご記入の上、当協会(FAX:03-3580-9899)まで、ご連絡ください。

*なお、当協会の入会費は1万円であり、会費は1万円(年間)です。会員申請については、当協会HP(https://arbitrators.jp/)をご参照ください。

2 検定試験受検資格について

検定試験を受検するための仲裁人研修課程の修了については、下記にご留意ください。

  1. 仲裁手続研修講座に関する単位取得に加えて、仲裁人研修講座I及びIIの単位の取得が必要となります。仲裁人研修講座I及びIIの概要については、下記をご参照ください。
  2. 仲裁手続研修講座全講座4回の内、3回の出席が必要です。
  3. 各講義の最後に10問~20問の「確認試験」を受け、合格する必要があります。
  4. 欠席された講座については、テープを一週間貸し出して、その後「確認試験」を受けて合格すれば、修了と認める要件を満たすことができます。
  5. 確認試験の追試制度はありませんので、確認テストが不合格ですと修了したことにはなりません。遅刻された場合でも「確認試験」を受けることはできますが、「確認試験」に合格しないと研修過程を修了できませんので、開始時間に間に合うようご出席下さい。
  6. 「確認試験」が配布されるまでは早退できますが、欠席扱いになります。
  7. 特定会員申請のためには、当協会が別途開催する「契約法入門」(5,000円)の単位取得が必要です。

仲裁人研修講座I及びIIの概要

下記概要は、2009年8月20日における予定を記載しているものであり、将来的に正式に発表される際に一部修正される可能性があることにご留意ください。

仲裁人研修講座I(実務論点整理) 仲裁人研修講座II(模擬仲裁)
実施時期 2009年11月(3回)
11/13(金)/26(木)12/3(木)
18.00~20.00(講義2時間)
2010年2月(2回)
2/4(木)/5(金)ビデオに基づく解説と議論(2時間)
講師 早川吉尚氏(立教大学教授)
古田啓昌氏(弁護士)
大貫雅晴氏(日本商事仲裁協会)
花水征一氏(弁護士)
講義内容
  1. 実務的な仲裁手続の理解(仲裁人育成を主要目的とする)
  2. 仲裁手続実務上の論点解説(倫理規定を含む)。

第1回 仲裁合意および仲裁人選任手続
第2回 仲裁審理手続(証拠調べを含む)
第3回 仲裁判断、仲裁判断の執行、取消

  1. 仲裁手続のより深い理解、仲裁人育成
  2. 模擬仲裁ビデオに基づき、仲裁手続実務上の論点を議論する。

第1回 仲裁の全体像
第2回 仲裁手続の諸論点
各回ともに、受講生との間の質疑応答を適宜行います。

受講料 一般2.5万円;当協会会員2万円 一般2万円;当協会会員1.5万円
備考
  1. 検定試験受検資格取得のためには、全3回のうち2回の出席が必要です。
  2. また、各回における確認テストの合格が必要です。
  1. 検定試験受検資格取得のためには、全ての出席が必要です。

» Chusainin_kanto_2009_08_20_cl