｜ 会員向けお知らせ
日本仲裁人協会 会員 各位
下記の通り研究講座のご案内を申し上げます。準備の都合上、できる限り本状による参加申込みをお願い致します。
記
仲裁法制・調停法制の見直しの動向
※会員対象行事
日時
令和2年11月9日(月) 18:00～20:00
場所
Zoomによる開催
※ご参加の意向を表明された方にはZoomのリンクもお送りいたします。
報告者
古田啓昌先生（アンダーソン・毛利・友常法律事務所、JAA常務理事）
内容
公益社団法人商事法務研究会が設置した「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」は、令和2年7月27日の研究会で報告書を取りまとめ、これを公表しました。報告書では、
- UNCITRAL国際商事仲裁モデル法の2006年改正への対応を念頭に置いた仲裁法制の見直し（暫定的保全措置への執行力の付与）
- シンガポール調停条約の締結・発効への対応を念頭に置いた調停法制の見直し（調停による和解合意への執行力の付与）
- その他、仲裁手続に関連する諸制度に関する規律の在り方（仲裁手続に関して裁判所が行う手続の管轄や外国語資料の訳文添付の在り方）
などにつき、先進的な提言がされています。これを踏まえて、令和2年9月17日、上川陽子法務大臣は、法制審議会に対し、仲裁法の見直しなどを諮問しました。
本研究講座では、「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」の委員を務めた報告者が、上述した仲裁法制・調停法制の見直しの動向について解説します。