｜ 一般向けお知らせ
新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するための渡航制限や外出制限は、人とモノの交流を途絶えさせることにより、私たちの経済活動に世界規模で甚大なダメージを与えています。国際化を推し進めてきた日本企業は、想定を超えた世界的な経済危機に晒され、国際的な紛争の火種を至るところに抱えていると言っても過言ではありません。
今後、顕在化が予想される企業間の国際的紛争を解決する手段として、国際仲裁と国際調停が更に進化しています。
国際仲裁は、国際紛争解決の主流となっていますが、世界規模の感染症の影響下においても審理をストップさせることなく、WEB会議システムを効果的に活用することで、リモートかつコストを抑えた手続としてますます洗練されており、来るべき国際的紛争に対処するための、より重要な選択肢となっていくことが考えられます。
国際調停も、費用を抑えて短時間に国際紛争を処理することができる手段として、重要性を増し、国内では京都国際調停センターが開設され、世界では国際商事調停の和解合意を当事国において執行可能とするシンガポール条約が発効しています。
本セミナーでは、国際仲裁や国際調停の変容につき解説の上、パネルディスカッション形式で様々な観点から、議論します。
関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。
主催
公益社団法人日本仲裁人協会関西支部
共催
大阪商工会議所
後援
日本国際紛争解決センター（JIDRC）、京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）（予定）
日時
2020年12月8日(火) 午後2時30分～5時
場所
Zoomウェビナー開催 無料（事前登録制）
※参加可能人数に限りがございますので、早めにお申込ください。
第一部 講演
「コロナで進化する国際紛争解決手続」
岡田 春夫（日本仲裁人協会副理事長、京都国際調停センター長、弁護士、岡田春夫綜合法律事務所）
「リモートかつ低コストの仲裁手続：オンライン（バーチャル）審問と迅速仲裁手続のプロコン」
児玉 実史（日本国際紛争解決センター理事、弁護士、北浜法律事務所・外国法共同事業）
「日本におけるオンライン国際調停の未来とJIMC-SIMC Joint Protocol」
西原 和彦（京都国際調停センター事務局長、弁護士、弁護士法人本町国際綜合法律事務所）
第二部 パネルディスカッション（講演内容の掘り下げ）
パネリスト
上記講師および
廣田 浩（京セラ株式会社法務知的財産本部 法務部長）
大貫 雅晴（GBCジービック大貫研究所代表）
モデレーター
豊島 ひろ江（弁護士、中本総合法律事務所）
ご案内・お申し込み
以下のサイトまたはQRコードからお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gW4O7e1NTXebGYtvDvLMJg
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