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第１回仲裁人研修講座
－仲裁の申立から、審問、仲裁判断書の作成まで－
主催：日本仲裁人協会
後援：日本弁護士連合会 (社)日本商事仲裁協会
(社)日本海運集会所、日本知的財産仲裁センター
日本仲裁人協会は、仲裁、調停その他ADRの研究､仲裁人、調停人等ADR手続従事者の養成・研修等を目的に昨年１０月に設立されました。新仲裁法も本年３月１日には施行され、今後仲裁が内外における裁判外紛争解決手段として果たす役割が重要になることは疑いないものと考えられます。
申すまでもなく、優れた仲裁人なくして仲裁の活性化はあり得ず、仲裁人の養成は急務であります。このような状況下、本協会は、下記の要領で第１回仲裁人養成講座を実施することにいたしました。
この講座は１回２時間の講座を１０回受講して頂くことにより、国際及び国内仲裁事件の申立から仲裁判断書の作成までの仲裁実務の基礎を習得して頂くことを目的としております。講座を担当される講師は、いずれも仲裁人、仲裁代理人、仲裁機関の仲裁担当責任者としての経験豊富な方々であります。
講座は、主として仲裁人になられる方を対象としていますが、仲裁事件の代理人となられる方、仲裁を研究する方、その他広く裁判外紛争解決手段に関心のある方にとっても意義の深い講座となることを目指しています。講座の受講者には協会から受講修了証が発行されます。尚、当協会は、協会独自の資格認定制度を実施することを決定しており、現在その詳細を検討しておりますが､資格認定制度が正式に実施された時点で、今回の講座受講がその評価資料とされる予定です。
２００４年９月吉日
日本仲裁人協会
理事長 澤 田 壽 夫
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記
１．日時：
平成１６年１０月２１日（木）から同１７年１月１４日（金）まで
（毎週１回午後６時から８時まで）。
２．詳細：
下記のプログラムを御参照下さい。
３．場所：
弁護士会館１７階会議室（東京都千代田区霞が関１－１－３）
４．受講料：
８万円（資料代、懇親会費を含む）但し、日本仲裁人協会の会員は６万円。
５．受講申込：
指定の銀行口座（申込書記載）に受講料をお振込みの上、ＦＡＸで申込み下さい。
６．募集人数：
５０名
７．講師：
井 原 一 雄（弁護士、井原法律事務所）
柏 木 昇（中央大学教授、元三菱商事法務部長代行）
小 杉 丈 夫（弁護士、松尾総合法律事務所パートナー）
澤 田 壽 夫（弁護士、ICC国際仲裁裁判所副所長）
田 中 豊（弁護士、元東京地方裁判所判事）
手 塚 裕 之（弁護士、西村ときわ法律事務所パートナー）
中 村 達 也（国士舘大学助教授、社団法人日本商事仲裁協会国際仲裁部長）
花 水 征 一（弁護士、ユアサハラ法律特許事務所パートナー）
松 元 俊 夫（社団法人日本海運集会所専務理事）
８．問合先：
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 日本仲裁人協会事務局
（TEL：03-3580-9870/FAX：03-3580-9899）
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仲裁人研修講座プログラム
第１講（２コマ）１０月２１日及び１１月５日 （講師：澤田壽夫、手塚裕之）
１．受任に関連する問題
1.1 仲裁人に求められる条件・資格とは何か
1.2 仲裁人の倫理
1.3 公正・独立性、秘密保持義務
開示義務、忌避事由、具体的事例の検討
1.4 仲裁人の選任手続
当事者と仲裁人との関係 仲裁人契約等
第3仲裁人の選任
第２講（２コマ）１１月１２日及び１１月１６日 （講師：中村達也、小杉丈夫）
２．事前準備上の留意点
2.1 仲裁人として確認すべき事項 仲裁合意、仲裁申立書、答弁書、
仲裁適格、仲裁の管轄、仲裁の範囲
2.2 審理に関する準備
2.3 準備手続
争点の整理、審理計画の策定
第３講（２コマ）１１月２６日及び１２月２日 （講師：井原一雄、田中 豊）
３．審理
3.1 審理方法の原則
3.2 主張の提出
3.3 証拠調べ
3.4 和解の進め方
第４講（１コマ）１２月９日 （講師：花水征一）
４．中間手続
4.1 管轄に関する争い、その他中間手続に関する決定
4.2 保全手続
第５講（１コマ）１２月１4日 （講師：松元俊夫）
５．仲裁判断
5.1 事実認定
5.2 仲裁判断の作成
記載要件、仲裁判断の取消事由
第６講（１コマ）１２月２０日 （講師：柏木 昇）
６．仲裁手続終了後の問題点
6.1 仲裁判断の執行
6.2 仲裁判断の取消
第７講（１コマ）２００５年１月１４日 （講師：井原一雄）
７．模擬仲裁
修了式、懇親会
※1 場 所：日本弁護士連合会１７階会議室
※2 時 間：午後６時～８時（最終回は午後５時～７時、７時より修了式と懇親会）