調停人養成講座・基礎編(開催案内)

一般向けお知らせ


調停人養成講座・基礎編 開催案内

社団法人 日本仲裁人協会

(社)日本仲裁人協会は、仲裁、調停、その他ADRの研究並びに仲裁人、調停人、その他ADR関係者の養成・研修等を目的としております。昨年4月にはADR利用促進法が施行され、今後、ますますADRにおける調停が紛争解決手段として重要な役割を担うことになるものと考えます。申し上げるまでもなく、調停が紛争解決手段として重要な役割を果たし、国民一般の信頼を得るには、優れた調停人の存在が不可欠です。そこで、当協会は、主に民間ADRにおける調停に携わる調停人の養成を目的として、2006年~2007年に第1回調停人養成講座基礎編・中級編)を開催しました。おかげさまで、同講座は、受講生に大変好評を頂きましたので、この度、当協会では、下記のとおり、第2回調停人養成講座・基礎編(全5回)を開催することとしました。

本講座は、当協会研修部会所属の会員が参加して作成した「調停人養成教材(基礎編)2006年版」(著作:経済産業省、制作:(社)日本商事仲裁協会、(社)日本仲裁人協会、調停人養成教材作成委員会 http://www.jcaa.or.jp/training2006/2006top.html)を使用いたします。上記の教材は、主として中小企業間や労働者との間で生ずる紛争を、法律実務家ではない方(例えば、企業人OB等)が、必要に応じて法律実務家の援助を受けながら調停をするにあたり、手続実施者として最低限必要な技法を修得することを目的としています。そのため、調停技法としては、法的知識を前提としなくともできる「自主交渉援助型」(これは、Facilitative Mediation(促進型調停)を指す)を中心としています。

上記の教材の内容から、本講座は、主に法律実務家でない方を対象としておりますが、法律実務家の方であっても、「自主交渉援助型」調停に関心のある方にとっては意義深い講座となることを目指しております。また、来年度には、本講座を受講された方を対象として、上記教材の続編である「調停人養成教材(中級編)2006年版」を使用した講座を開催したいと考えております。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

日 時:  2008年11月12日(水)、11月25日(火)、12月4日(木)、
12月9日(火)、12月12日(金) 全5回
いずれも午後6時~8時30分

詳 細:  下記のプログラムをご参照下さい。

場 所:  弁護士会館17階会議室(東京都千代田区霞が関1-1-3)

受講料:   5万円(資料代を含む)但し、日本仲裁人協会会員は4万円

受講申込:   申込用紙をFAXでお送り下さい。請求書がお手元に届きましたら、指定の銀行口座(請求書に記載)に受講料をお振り込み下さい。

募集人数:   30名(定員に達し次第、受付を締め切ります)

講  師:
稲葉一人(元大阪地方裁判所判事、中京大学法科大学院教授、久留米大学医学部医学科客員教授、
熊本大学大学院客員教授、群馬県病院局顧問、東京大学大学院医学系研究科客員研究員)
入江秀晃(元三菱総合研究所・研究員、早稲田大学紛争交渉研究所客員研究員)
權田光洋(弁護士・權田法律事務所)
大村扶美枝(弁護士・松村国際法律事務所)
井 上 葵 (弁護士・アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

主  催:社団法人日本仲裁人協会

問 合 先:〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3日本仲裁人協会事務局
電話03-3580-9870/FAX 03-3580-9899

JAA版 調停人養成プログラム(基礎編)

日程 会場 NO. 項目
1 1日目の目標:自主交渉援助型調停を考える
11/12
(水)
1701 1 遠慮をなくす
目的意識確認
2 3つの調停を見る
3 裁判と調停
4 調停知識
2 2日目の目標:交渉理論を学ぶ
11/25
(火)
1701 5 アイスブレークと復習
6 交渉を演ずる
7 交渉理論と紛争解決
8 課題の特定
3 3日目の目標:調停における導入部のスキル
12/4
(木)
1701 9 復習と本日のトレーニングへの橋渡し
10 当事者の気持ち
11 初めての出会い
4 4日目の目標:傾聴トレーニング
12/9
(火)
1701 12 「聴く」トレーニング
13 「聴く」とは
14 技法を使ってみる
5 5日目の目標:調停の問題解決を試みる
12/12
(金)
1702 15 調停人の倫理
16 調停ロールプレイ
17 座談会

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