｜ 一般向けお知らせ
国際ビジネスの紛争解決手段は、裁判でなく、国際仲裁、国際調停（その組合せを含む）が主流となっています。日本企業としては、仲裁地や調停の場所を日本とすることができれば、遠方の地に出張しての手続を避けられ、費用面、時間面、心理面で大きなメリットがあります。世界最大の仲裁機関であるICC（国際商業会議所）、日本国際紛争解決センターや京都国際調停センターという日本に新設された機関・施設を提案することで、取引相手に日本での仲裁・調停を了解してもらう可能性を高められないか。本セミナーは、上記関係機関や仲裁経験企業関係者を招いて、これらの機関の実情や利用の仕方を明らかにします。企業の方、法律・行政で企業にアドバイスされる方は、仲裁に明るくない方も、詳しい方も、広くご参加ください。
主催
公益社団法人日本仲裁人協会関西支部
共催
一般社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC）、大阪商工会議所
後援
国際商業会議所（ICC）、公益社団法人関西経済連合会、大阪府（予定）
日時
2020年1月31日(金) 午後1時00分～午後4時00分
場所
大阪弁護士会館 12階 1203号室
定員
80名（先着順）
参加費
無料
プログラム
1) 基調講演
テーマ
国際仲裁とICC仲裁の活用
講師
小原淳見弁護士 国際商業会議所（ICC）副所長、国際商事仲裁協議会（ICCA）理事
2) パネルディスカッション
テーマ
ICC仲裁と「仲裁地日本」、ICC仲裁と「京都国際調停センター」の連携の可能性を探る
モデレーター
大貫雅晴 公益社団法人日本仲裁人協会理事、GBCジービック大貫研究所所長
パネリスト
小原淳見弁護士
廣田 浩氏 京セラ株式会社 法務部長
児玉実史弁護士 一般社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC）事務局次長
岡田春夫弁護士 京都国際調停センター（JIMC-Kyoto） センター長